働き手の夫が亡くなった。
残された子どもの将来のために、少しでも多く賠償金を取りたい。
そう思われることは、もっともなことだと思います。
子どもが交通事故で重度の後遺障害を負ってしまった。
親である自分たちは、この子よりも先に死んでしまう。
だからこそ、この子のために、1円でも多く賠償金を残してあげたい。
そう思われることは、もっともなことだと思います。
当事務所は、そうした交通事故被害者の力になることを目的にしています。
当事務所の所属弁護士は、死亡事案や高次脳機能障害を含む重度の後遺障害事案についても、多数取り扱ってきました。
自賠責保険の被害者請求や、後遺障害の認定申請も多数行っております。
また、犯罪被害者支援の経験も多数有しております。
加害者に刑事罰を与えたい、加害者の刑事裁判に関わっていきたいといった場合でも、当事務所にご相談下さい。
交通事故に遭われて加害者や保険会社との対応に困っておられる方、交通事故で身内を亡くされた方、交通事故に遭って後遺障害に苦しんでおられる方などのお役に立てれば幸いです。
当事務所は、損保会社の顧問をしておりません
出来るだけ被害者の立場に立ちたいという思い、被害者から相談を受けた際、相手方保険会社が顧問先なので受任出来ないということがないために、顧問は全てお断りしてきました。
全ての法律問題を扱えるのは弁護士だけです
あなたの代理人となって、裁判を起こし、額にかかわらず法廷に立てるのは弁護士だけです（簡裁代理権を持っている司法書士は140万円までの金額であれば代理人となれます）。
また、弁護士は法律の最高の専門家です。
1本の電話をかける勇気をお持ち下さい
保険会社からの示談提案に対して印鑑をつく前に、弁護士への相談をお勧めします。一度印鑑をついてしまうと、それを覆すことは極めて難しいとお考え下さい。
弁護士に相談・依頼することで、たとえ時間が掛かっても、保険会社の提案より増額することがあります。
例えば当事務所が取り扱った高齢の方の死亡事案では、保険会社からの示談提案が2500万円ほどであった賠償額が、さらに1000万円ほど増額となった事件もありました。
その他にも、倍以上増額したケースもありました。
依頼を受ける地域は、京都に限りません
交通事故に限りませんが、大阪、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、岐阜、名古屋、福井、金沢の事件も過去に受任しておりますし、その他の地域についても、ご要望があれば、お引き受けする場合もございます。
お怪我や精神面の影響により、自宅や病院から出ることが難しい場合は、出張相談も可能です。
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