顧問契約の締結について
当事務所は、これまで多くの事業者の顧問を務めて参りました。
通常は、紹介や事件を引き受けた後などに、引き続き依頼を受けて締結します。
「一定割合の相談があるが、相談出来る弁護士がいない」という法人などは顧問が必要でしょう。
ただ、いきなり顧問契約といっても不安もあるでしょうから、まずはいくつか相談を頂いて、お互いのことを知った上で締結するのが安心でしょう。
なお、脱法行為をアドバイスして欲しいという相談・顧問契約や、貸金業者・消費者被害を起こす可能性のある事業者の顧問を引き受けることは出来ません。
顧問契約のメリット
①一定の法律相談については無料。ただし、件数があまりに多い場合は追加費用を頂きます。
②来所が原則の相談でも、メール・ファックス・電話である程度の相談が可能。
③具体的な事件の依頼を受ける場合、出来るだけディスカウントするよう努めます。
④事件の受任や相談予約について、優先的に行うよう努めます。
顧問料
法人・・・月額3万3000円～11万円（税込）
個人・・・月額1万1000円～11万円（税込）
※顧問料の金額と、相談頂ける内容は比例します。